2021年12月28日、韓国・YTNは、日本政府が東京電力福島第一原発の処理水の処分に関し、韓国など外国の消費者の意見を聞く設問調査を推進すると伝えた。

日本政府は同日、首相官邸で開かれた官僚会議で、処理水の処分に関して今後実施していく具体的な行動計画を決定した。

日本政府は、来年中に国際原子力機関（IAEA）による安全性評価を受けるなど、処理水放出前後にわたってIAEAを中長期的に関与させる方針。また来月からは、韓国や台湾、香港など外国の消費者の処理水や福島産食品への認識状況を把握するため、オンライン設問調査を行う。

さらに、風評被害対策のため300億円規模の基金を年内に創設し、1年以内に業種別の賠償基準を具体的に定めることを決めた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「処理水の海洋放出には断固反対だ」「隣国（韓国）の国民のほとんどが反対している。何か別の処理方法を考えるべき」「安全なんだから日本国民の飲み水として使用すればいい」「韓国が反対しても強行するくせに。安心して魚が食べられなくなる」「尹錫悦（ユン・ソクヨル、保守系最大野党『国民の力』の大統領候補）氏は処理水放出に『問題ない』との立場を示している。彼の当選は絶対に阻止しなければ」など処理水放出に反対する声が続出している。（翻訳・編集/堂本）