米国は北京オリンピックとパラリンピックの開会式などに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明したが、香港英字メディア、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の24日付報道によると、米政府はこのほど、「セキュリティーサポートオペレーション」を理由として当局者18人の査証（ビザ）を中国に申請した。

SCMP紙が「2人の消息筋と1つの文書によるもの」として伝えた。

それによると、米国政府は最近、当局者18人のビザを中国に申請した。うち15人は国務省、1人は国防総省に勤務していて、多くが中位から下位の職員。今後さらに当局者40人のビザを申請するとみられるという。中国がビザを発給するかどうかは現時点で不明だ。（翻訳・編集/柳川）