中国の李克強首相は15日夜、中南海の紫光閣で、テレビ会議の形式で開催された「グローバルCEO評議会」対話会合に出席した。新華社が伝えた。

シュナイダーエレクトリック、ダウ、ABB、パナソニック、カーギル、リオ・ティント、スターバックス、フォルクスワーゲンなど、フォーチュン・グローバル500の企業約30社のトップが、革新的な発展、グリーン・低炭素へのモデル転換、中国における多国籍企業の新たな発展機会といった議題をめぐり発言した。李首相は中国の改革開放・現代化事業への多国籍企業の貢献を称賛し、参加者と踏み込んだ意見交換を行った。

また、中国の経済情勢を説明し、「われわれは経済建設中心を堅持し、新たな下押し圧力を前に、安定成長をより際立った位置に据え、安定成長、構造調整、改革促進を統合的に計画し、合理的範囲内での経済運営、ファンダメンタルズの長期好転を維持していく。中国は雇用と経済成長の重要な支えである1億5000万のマーケットエンティティーを擁している。あらゆる手を尽くして企業の困難解消を支援し、マーケットエンティティーの活力と発展の内生的原動力を引き出し、経済・雇用安定の基盤を固めていく。大衆による起業・イノベーションを広範に繰り広げ、人々の知恵と力を結集することで、雇用を拡大し、社会の創造力を高めていく。引き続きマーケットエンティティーのニーズを中心に据えてマクロ政策を策定・実施し、財政・金融政策支援を強化し、減税・費用削減と資金調達コスト引き下げの組み合わせにより、彼らの負担軽減を支援して、さらに多くのマーケットエンティティーの発展を図る」とした。

李首相はさらに、「改革開放は中国の現代化実現において必ず通らなければならない道だ。われわれは引き続き『放管服改革』（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を深め、市場化され、法治化され、国際化されたビジネス環境を築き、知的財産権を厳格に保護し、国内外の企業を平等かつ公平に扱い、外資参入促進とサービスシステムを整え、中国を長期的に大きな魅力のある投資先にする。各国企業が引き続き対中投資を拡大し、各分野で協力を深め、共同発展を実現することを歓迎する」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）