2021年12月16日、日本華僑報網は、高齢者介護の従事者が不足している日本で、外国人の雇用が増えていると報じた。以下はその概要。

厚生労働省が発表したデータによると、今年9月現在で日本の65歳以上の高齢者人口は全人口の29．1％を占めており、高齢者介護人材の深刻な不足状況が生じている。そんな中、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会が実施した調査によると、東京都内では55％の高齢者介護施設で外国人を雇用していることが明らかになった。

また、外国人の雇用形態では、52％が定住・永住外国人、32％が「介護」の在留資格保有者、26％が留学生、23％が技能実習生、そして16％がインドネシア・フィリピン・ベトナムを対象に日本政府が制度化している介護福祉士候補者（EPA）が16％だった。介護の仕事で外国人労働力の需要が高まっていることについて、調査を担当した同協議会関係者は「予想外の速度で増加する外国人労働力を受け入れる側がしっかり準備をできているかに疑問が残る。国のレベルから、制度面で支援をすべきだ」と語っている。

日本政府によるEPA制度はもともと発展途上国の経済援助を目的に実施されたものだが、現状では日本の労働力不足を補うという点において大きな役割を果たしている。ただ、日本の高齢者介護施設においては外国人労働力に良い就業環境を提供できる所と、良好な労務関係を構築できない、外国人労働力を引き止められずに再び人手不足に陥る所の二極化が進んでおり、監督管理機関が注視しなければならないと先出の同協議会関係者は指摘している。

なにはともあれ、外国人労働力の増加が日本の労働力不足という難題を緩和していることは明らかな事実だ。日本の介護施設に入居した中国系の同胞が、自分と同じ故郷の職員と懐かしい話ができたならば、それは格別の温かみを感じることだろう。（翻訳・編集/川尻）