2021年12月15日、日本の華字メディア・日本華僑報は、「日本の在留カードをめぐる事件がなぜ頻繁に起こるのか」とする記事を掲載した。

記事は、日本政府が発行する在留資格カードについて、日本国籍を持たない外国人の身分証明になるとともに、法的な保証にもなる一方で、その取得には厳しい要件が求められ、手続きの煩雑さを含めて簡単に取得できるわけではないことを紹介。そして、在留カードの効力や取得条件の厳しさゆえに、カードを合法的に持てない人が法に反するリスクを犯し、しばしば偽造事件が発生するのだと伝えた。

その上で、今月14日に日本人の行政書士と中国人の助手が2016年から今年10月にかけて80人余りの中国人留学生の在留資格を不法に変更し、少なくとも4500万円の報酬を不法に得ていた容疑で、警視庁に逮捕された事例を紹介した。

また、虚偽の申請によって在留資格を変更する犯罪の他に、在留カードそのものを偽造する手口も跡を絶たず、今年11月にはベトナム人の女の在留カードを偽造していた中国人が逮捕されたと伝えている。

記事は、中国人による日本在留資格の偽装、偽造事件の頻発は、中国人による日本在留資格申請の信頼度に影響を及ぼしており、実際、日本各地の入国管理局における在留資格申請書類の審査は日増しに厳格化していると指摘。「先人の植えた木で後代が涼をとる」という中国のことわざとは正反対の、「先人の違法行為により、後輩がひどい目に遭う」状況になっていると評した。（翻訳・編集/川尻）