2021年12月15日、中国メディアの観察者網は、米メディアが「中国政府が中国在住の外国人YouTuberを利用して大々的なプロパガンダを展開している」と報じたことを批判した。

記事は、米紙ニューヨーク・タイムズが13日に「中国政府はどうやって外国人のインフルエンサーに影響を与えているか」と題し、中国政府によるプロパガンダ攻勢の秘密を暴くとする文章を掲載したと紹介。「文章の中で、中国在住の外国人動画制作者数人について『中国政府の資金援助を得て政治的プロパガンダを行っている』と侮辱した」と伝えるとともに、同紙がさらに注目を集めるために文章の内容を動画化までして報じていると指摘した。

そして、紹介された外国人YouTuberたち自身が「動画の内容は自分で決めたものであり、中国共産党が決めたものではない」と主張しているにもかかわらず、文章はなおも「彼らがたとえ自分をプロパガンダの道具として認識していなかったとしても、中国政府は彼らを利用している」とし、中国の外交官や政府関係者が記者会見やSNSなどで外国人YouTuberの動画を紹介し、宣伝していると論じたことを紹介している。

その上で、同紙が一つの事例として、イスラエル出身の中国在住YouTuberラズ・ガル・オル（中国名・高佑思）さんが公開した新疆ウイグル自治区に関連する動画が、公開から数日でイタリア語の字幕が付されるとともに、駐イタリア中国大使館のFacebookアカウントによって転載され、さらにその後数週間で少なくとも35の中国大使館のFacebookまたはTwitterアカウントによってシェアされたことを挙げたと伝えた。

観察者網の記事は「実際、外国人YouTuberがこのような攻撃を受けるのは今回が初めてではない」とし、英国メディアのBBCやタイムズなども過去に同様の文章を発表し、一部の英国人YouTuberが中国政府からの資金援助を得て政治的プロパガンダに加担していると非難したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）