2021年12月13日、韓国・東亜日報は、韓国で同日より「防疫パス」に関する取り締まりが開始されたことを報じた。

記事によると、韓国では6日に始まった「防疫パス」制度の移行期間が12日までで終了。そのため、今後韓国で飲食店やカフェ、図書館などの対象施設を利用する場合、新型コロナワクチンの接種証明書かPCR検査での陰性を示す音声確認書が必要になる。

これらの証明書を提示せずに「防疫パス」適用施設を利用した場合は処罰の対象になり、利用者には過料10万ウォン（約9640円）が科されるとのこと。現場で摘発された後に、家に置いてきたスマートフォンや証明書を持参し提示し直すことや、保健所で再発行を受けることは認められおらず、施設運営者が「防疫パス」を確認せずに客を入場させた場合も、1度目は150万ウォン（約14万5000円）、2度目以降は300万ウォン（約29万円）の過料が科される。違反の故意性や重大性によっては、10日間の営業停止などの行政処分が下され場合もあるという。

ただし、飲食店やカフェなど利用頻度の高い施設については、一行のうち1人のみ「防疫パス」がなくても入場できる。例えば6人で利用する際に5人がワクチン接種者なら未接種者も1人だけ同席が可能。最初から1人で利用する場合も「防疫パス」は不要となる。

また20日以降は、ワクチン接種完了者にも最終接種から6カ月（180日）間の有効期間が適用され、有効期間が過ぎた場合は追加接種（ブースターショット）の証明書やPCR検査の音声確認書が必要になる。新型コロナウイルスに感染し完治した人も、隔離解除確認書を持参すれば、隔離解除日から180日間は施設の利用が認められるという。

なお、今回の措置は19歳以上を対象にしており、18歳以下の青少年は証明書なしでこれらの施設を利用できる。ただし、09年12月31日以前に生まれた人は、来年2月から防疫パスの対象になるという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今すぐに撤回して」「コロナを利用した恐怖政治が始まったな」「庶民の生活に直結する飲食店やカフェ、塾などに防疫パスを適用して罰金を科すなんて正気？」「こんな国でどうやって暮らせと？隣の日本ではワクチン接種者にインセンティブはあるけど、未接種者に罰金なんて科してない」「19歳未満ならコロナにはかからないとでも？明確な基準もなく、力ずくで従わせているだけ」「大学進学率80％の高学歴な民族なのに、聞き分けがよすぎるのが不思議」など、反発の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）