2021年12月9日、華字メディア・日本華僑報は「在日中国人注目！日本政府の18歳以下に10万円政策にまた変化」と題する記事を掲載、日本政府による子育て世帯への特別定額給付金制度について微妙な変化が生じており、動向に注視する必要があると報じた。

記事は、新型コロナウイルス支援策として岸田文雄政権が掲げている18歳以下に一律10万円の給付金を支給する政策について、岸田首相が8日の衆議院代表質問で「クーポン給付を原則として検討していただきたいと考えているが、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用にする」と述べたことを伝えた。

そして、新型コロナの影響により厳しくなっている国民生活を支援すべく、与党・公明党の発案と自民党の支持によって準備が進められている10万円の給付金制度について、政府はこれまで「現金5万円の先行給付、その後クーポン5万円分を給付」との方針を示してきたと紹介する一方で、手続きが煩雑なクーポン券給付に対する反発の声が多く出ていたと説明し、「給付金制度で想定外の批判を受けた政府、与党は、自治体が現地の状況を鑑み全額現金給付を行うことを原則的に認めるに至った」と解説している。

その上で、現時点で大阪市や群馬県太田市、静岡県島田市などが全額現金給付を検討しており、大阪市が全額現金給付であれば、現在子ども手当の支給を受けている15歳以下の児童には年内に支給が、16〜18歳については来年1月に申請受付が可能になると説明していることを伝えた。

記事は、この給付金制度は日本国内で正規の納税を行っている外国人も対象としており、多くの在日中国人が注目していると紹介。現時点では大多数の自治体や、実際にオペレーションを行う政府関係当局、金融当局が具体的な実行方法を定めていないこと、来年7月に参議院選挙があり、与野党の駆け引きが活発に行われると見込まれることから、関連政策が今後変化する可能性が依然として存在、引き続き注視が必要との見方を示している。（翻訳・編集/川尻）