米国の研究者ジョシュア・カーランツィック氏はこのほど、日本の英字紙「ジャパンタイムズ」（電子版）に「民主主義サミット：話をするだけか、それとも変化をもたらすことができるのか」と題した論評を寄稿し、近年、世界各地で米国の民主的イメージが恐ろしい打撃を受け、世界が米国の民主主義に対して悲観的な態度を取る中で、米国が「民主主義サミット」を開催しても「空論クラブ」になるだけだと指摘しました。

論評はまず、米国による「民主主義サミット」が持続的な影響を及ぼす可能性は低いと指摘した上で、2日間のオンライン会議が世界で長年続いている問題を解決できると期待する必要は全くないとしました。

そして、さらに重要なのは、米国がホスト国であるにもかかわらず、近年、世界各地で米国の民主的イメージが恐ろしい打撃を受けていることだと指摘。ピュー・リサーチ・センターが17カ国の国民を対象に行った最近の世論調査で、回答者の約57%が、近年の米国の民主主義は良い手本ではないと考えていることを挙げました。

論評は最後に、いずれにせよ、米国の民主主義に対する世界の悲観的な見方はサミット期間を通じて続き、サミットは最終的に「空論クラブ」になる可能性が高いと指摘しています。（提供/CRI）