香港メディアの亜洲週刊はこのほど、自衛隊が種子島の海岸で11月25日に実施した演習の取材なども踏まえて、自衛隊は島奪還作戦を独自展開する能力をすでに身に着けており、日本は遠隔地に対する攻撃能力の取得を目指していると論ずる、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。

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11月25日の種子島における演習は、自衛隊が同月19日に開始した全国規模の統合演習の一環として行われた。亜洲週刊記事は上陸前の掃海作業を含めて、輸送艦「くにさき」、エアクッション型揚陸艇「LCAC」、水陸両用強襲輸送車のAAV7を投入した上陸演習を紹介した。

記事は、2018年に設立された陸上自衛隊の水陸機動団について、従来は米国の指導を受けて訓練や合同演習を行っていたと紹介した上で、11月25日には米軍が参加しない日本の自衛隊だけによる演習を実施したとして「水陸機動団はすでに独立して水陸作戦を展開する能力を備えている」と評した。

記事は、岸田文雄首相が陸上自衛隊朝霞駐屯地で11月27日に行った訓示で、「国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定を指示した。いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討する」と表明し、中国を「十分な透明性を欠いたまま軍事力を強化し、一方的な現状変更の試みを継続している」と批判したことにも触れた。

記事はさらに、日本の2021年防衛費が補正予算を含めて6兆円の大台を超えたことから、岸田政権はもはや極めて長期にわたり続いてきた防衛費の「GDP1％枠」には拘束されず、日本の防衛費は大幅に増加していくとの見方を示した。

記事は、米軍海兵隊と陸上自衛隊が12月4日に行った合同演習にも注目した。同演習では、米軍の高機動ロケット砲システム（HIMARS）と自衛隊の対ミサイル部隊の連携が初めて実施されたとして、「中国の飽和式ミサイル攻撃（ミサイルの数で相手を圧倒する戦術）」への対応を構築するものであり、米軍海兵隊の新たな戦術である「遠征前進基地作戦（EABO）」を検証するものとの見方を示した。

「EABO」とは、敵が占領している離島などを強襲して奪い返し、そこに長射程の対艦、対地、対空ミサイルやロケット、通信システムや情報収集センサーなどを運び込んで前進基地化する戦術のこと。（翻訳・編集/如月隼人）