米華字メディア・多維新聞は、河南省で3000台の顔識別監視カメラ設置が計画され、記者や留学生の監視を強化しようとしていると海外メディアが報じたことを伝えた。

記事は、英ロイターが11月30日に報じた内容として、河南省政府調達当局のウェブサイトが7月29日に発表した備品調達計画文書の中で、人の顔を識別できる監視カメラ3000台を用いたシステムの導入が盛り込まれていたほか、別の文書では9月17日に中国の東軟集団が500万元でこのプロジェクトを受注し、契約締結後2カ月以内にシステムを完成させることが記載されていたと伝えた。

また、入札募集書類にはカメラの必須条件として、マスクやメガネを装着した人についても正確なプロファイリングができ、データバンクの画像との照合が可能なこと、記者をリスクの高さ別に赤、黄、緑の3種類に分け、記者が河南省のホテルにチェックインする際や省をまたぐ移動をする際にアラートを発出できること、さらにスマートフォンの位置情報や旅行予約などを通じて外国人学生の行動を追跡できることなどが示されていたとしている。

さらに、ロイターが「中国では監視技術ネットワークの構築を試みており、公共の場所に百万単位の監視カメラを設置するとともに、スマートフォンや顔認証などを用いた監視を拡大している。一部のセキュリティー専門家は、世の中で最も複雑な監視技術ネットワークの一つだと形容している」と報じたことを紹介した。

その一方で、ロイターが「このシステムが現在運用されているかどうかは分からない。東軟グループも問い合わせに回答していない」とも報じたことも併せて伝えている。（翻訳・編集/川尻）