2014年5月22日、台湾・聯合新聞網によると、高齢化が進む日本では外国人観光客が大きな顧客層となっており、小売業界ではこの大口の顧客を獲得しようとさまざまな対策が講じられている。

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日本政府によるPR活動や円安などの影響で、日本を訪れる観光客の数は日に日に増加しており、2013年には初めて1000万人を突破した。観光庁の統計によると、2013年の外国人観光客の消費額は前年比約30％増の1兆4200億円で過去最高となった。2020年の東京オリンピック開催までに、外国人観光客の数はさらに倍増し、2000万人に達する見込みだ。

日本百貨店協会（JDSA）は20日、全国の百貨店46店舗の4月の免税品の売上高が前年同月比54％増の60億9000万円だったと発表。一方で、241店舗の全体の売上高は前年同月比12％減の4172億円となっている。

三越銀座店の村上英之店長は、「これまでは外国人観光客に対して受け身だったが、観光客が激増するなか、われわれもさらなる努力が必要。言語や施設、商品選択に力を注いでいく」と話す。

三越伊勢丹ホールディングスは4月、日本を訪れる外国人観光客を対象に「インバウンド」対策の部署を設置。大西洋社長によると、同社の今年の営業収益の1割（昨年の倍）を外国人観光客による消費が占める可能性もあるという。また、ビックカメラは東京メトロと提携して、外国人を対象としたキャンペーンを展開。都内5店舗で1日乗車券を提示すると買い物をする際に、8％の免税に加えてさらに8％の割引が受けられるサービスを行っている。（翻訳・編集/藤）