華字メディアの日本華僑報網は16日、「『日本の数十万人の高齢者が中国で介護』といううわさの背後にある在日中国人のチャンス」と題した記事を掲載した。

記事はまず、「将来、日本の多くの高齢者が中国で介護を受ける？」という話題が最近、ネットで拡散されたと述べ、日本の高齢者の中国での介護サービスに関する5カ年計画の発表会が日本で開かれたとの指摘もあったと説明。そしてこの件が大きな論争を引き起こしたと紹介した。

記事は、日本の高齢者が中国で介護サービスを受けることに強く反対した人がいたことに触れる一方、この話題は日本と中国が共に直面する高齢化問題および高齢化がもたらすビジネスチャンスなどを反映するもので、介護産業分野において両国が協力する空間は人々の想像を上回る広さだと論じた。

記事はこれまで技術管理や資金面において相対的に優位性を持ってきた日本は中国の介護産業発展の素晴らしい指導者だが、時間の経過とともに中国が力を付けてきたこと、中国の持つ豊富な労働力などに言及して「日本の介護産業は今、この分野における中国の『台頭』を目にしている」と指摘。また、在日中国人にとって、日本の介護産業への投資や経営は非常に将来性のある領域だと言えると述べた。

記事によると、しかしながら日本にある中国企業は介護産業での経営である種のレベルに達しているとは言えず、日本での機会や環境を生かせていない。中国側の企業との協力も不十分という。記事はまた、「中国の広大な市場と人的資源、人材の強みをしっかり生かしておらず、日本国内の介護の人手不足も補えていない」などと指摘。記事は「中国は日本のこの分野での経験、管理、技術などを依然、必要としている」とし、「在日中国人について言うと、このような開発が『不完全」な分野は今後5～10年間における最良の発展空間ではないか、考えてみる価値がある」とした。（翻訳・編集/野谷）