2020年時点で、中国と「一帯一路」沿線諸国との貿易額は累計9兆2000億ドルを超え、沿線諸国への直接投資は累計1400億ドル近くに達した。「一帯一路」イニシアチブは沿線諸国の人々がより良い生活を送れるよう手助けしている。

だが、「一帯一路」建設の推進は、西側の冷戦思考を持つ一部の人々の猜疑心を引き起こした。彼らは自分たちの考えだけで相手を判断し、中国が「一帯一路」を利用して「地域の覇権を握ろうとしているのでは」と疑っている。この主張にはむろん無理がある。「一帯一路」イニシアチブを理解するには、まず中国共産党の世界観を理解する必要がある。

11日に発表された中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議(六中全会)の公報は、世界の人々がこれまで研究して注目してきた議題、つまり、中国共産党成功の秘密は一体何か、ということに「10の堅持」で答えている。その中で、「世界のためを思う」ことは中国共産党の重要な経験の一つであるだけでなく、同党の世界観の重要な体現でもある。

新中国成立以来、中国はいかなる戦争や衝突も自ら主導的に引き起こしたことはなく、寸土たりとも他国を侵略したことはない。現在、中国はすでに30件近くの国連平和維持活動に延べ5万人余りの平和維持活動要員を派遣しており、国連安保理常任理事国の中で兵員派遣が最も多い国だ。イランの核問題からアフガニスタン情勢への対応に至るまで、中国は積極的に和平を勧め、交渉を促し、国際と地域の平和と安定を守るために建設的な役割を果たしてきた。

現在世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に直面して、中国は国際社会にできる限りの援助をしている。現在、中国は世界で最も多く新型コロナワクチンを提供している国であり、発展途上国がこれまでに入手したワクチンの大多数は中国産だ。

「世界がよくあってこそ、中国はよくなる。中国がよくあってこそ、世界はよくなる」。中華民族の血には他国を侵略し、覇を唱える遺伝子はなく、中国共産党の辞書には過去・現在・未来も「覇権」の二文字はない。（CRI論説員）