2014年5月21日、証券時報網によると、日本で消費税率が引き上げられたことで消費者の消費意欲が低下している。日本百貨店協会が20日に発表した統計では、4月における百貨店の販売高は前年同月比12％減の4172億円となり、前月と比べると38．8％も減少した。

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4月の増税前の駆け込み需要の反動が消費落ち込みの原因とみられ、統計では消費税率が引き上げられて以降、百貨店でのアート関連商品や宝飾品、貴金属といった高額商品の販売が前年同月比38．9％減少し、家具の販売も同18．3％落ち込んだ。また、新車販売なども含む多くの分野で販売が減少した。

内閣府が発表した調査結果では、消費増税の経済への悪影響が懸念されたことにより、4月期の消費者信頼感指数は37ポイント低下し、2011年8月以来最も低い水準となったことが明らかになっている。

今年第1四半期の実質GDPは増税前の駆け込み需要によって前期比1．5％伸び、年率5．9％の高成長となり、2011年第3四半期以来の高い成長となった。（翻訳・編集/岡田）