2021年11月5日、中国紙・環球時報は、フランス人の記者兼作家が米国の署名サイトに「中国を公正に評価しよう」という署名活動を立ち上げたところ、通知もなく削除されたと報じた。

記事は、フランスの記者、作家、時事評論家であるマクシム・ビバス氏が2日に、米国のオンライン署名サイトChangeで署名活動を立ち上げたと紹介。署名の請願書には「私が近年中国を客観的、公正に評価していることに対し、誹謗中傷を受けている」と書かれ、社会各界に対して「われわれ自身を尊重するのと同じように、中国もリスペクトしよう」と呼びかけていると伝えた。

その上で、ビバス氏が自身のSNSアカウント上で4日、「リンクのエラー、コミュニティーの規則に違反している、または作者自身が削除したなどの理由により、この請願書を見ることはできないと表示される」として、請願書がサイト上から姿を消してしまったことを明らかにしたと紹介している。

記事はビバス氏について、これまでに2回新疆ウイグル自治区を訪れ、2020年には4年の歳月を費やした「ウイグル族のフェイクニュースの終結」という著書を出したと紹介。「著書の中で全米民主主義基金（NED）、世界ウイグル代表大会、米NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが、いかにしてジェノサイドや100万人のウイグル族を拘禁しているといった新疆に関するデマをつくり、流しているかを記者の視点で暴き出した」と説明した。

そして、Changeから請願書が削除されたことについてビバス氏が「Changeは米国のサイト。削除はわれわれにとって不利なことだが、彼らにとってもっと不利になる。なぜなら、われわれは削除されたことへの議論を止めず、彼らが中国でウソをまき散らし、なおかつわれわれを口止めしようとしていることを主張し続けるからだ」と語るとともに、legrandsoir.infoという別のサイトでも請願書を発表し、Changeと争い続ける姿勢を示したと伝えている。

記事によれば、現在までに世界各国から150人ほどの署名者が集まっているとのこと。署名者の一人で、復旦大学中国研究院の鄭若麒（ジョン・ルオリン）研究員は「言論と報道の自由の虚偽性が非常に高いことを示している」と評したという。（翻訳・編集/川尻）