中国メディアの経済日報は3日、韓国について、「低い出生率が経済の足手まといになる可能性がある」とする記事を掲載した。

記事によると、韓国では出生率の低下が止まらず、2018年には世界で唯一1．0を割り込んだ。現在の人口を維持するには出生率2．1が必要だが、現在の出生率はその3分の1を少し上回るほどだ。ソウル大学人口学研究室の最近のリポートによると、今年の出生数は過去最少だった昨年の27万2400人をさらに下回り、24〜25万人になるとみられる。今年の出生率は過去最低だった昨年の0．84よりさらに下がって0．78〜0．8となり、こうした低下傾向は少なくとも24年まで続くという。

記事は、「継続的な人口減少は、韓国経済にとって潜在的な『津波』だ。韓国の人口は大都市圏に集中しているため、若者の人口減少に対する直感的な認識は明らかではない。だがひとたび『津波』が起きると、韓国経済に強烈な衝撃を与えることになり、その上、比較的長い期間、そうした情勢を逆転させるのは難しくなるだろう」とし、「低い出生率に加えて加速を続ける社会の高齢化により、韓国経済はかつてない危機に直面している。人口の活力と健全な構造をどのように維持するかが韓国政府の課題だ」と指摘した。（翻訳・編集/柳川）