台湾で来年1月、国防部に「全民防衛動員署」が設置されるのに合わせて戦争時の避難方法などを記した手引書を作るかどうかについて、邱国正（チウ・グゥオジョン）国防部長は10月28日、「手引書は来年3月に完成する見通しだ」と表明した。米華字メディアの多維新聞が伝えた。

記事によると、野党・国民党に所属する台北市の羅智強（ルオ・ジーチアン）議員が設立した「台北智会」は9月末、台北市民を対象とした両岸問題に関する調査結果を発表した。「両岸の開戦を心配しているか」という問いに「非常に心配」「やや心配」と答えた人はそれぞれ15．7％、26．8％、「全く心配していない」「あまり心配していない」はそれぞれ22．3％、27．9％となり、「分からない・回答拒否」は7．2％だった。

また、「10年以内に戦争すると思うか」との問いに「きっとする」と答えた人は2．2％。さらに開戦した場合、「政府に協力して全力で抵抗する」という人は最多の40．2％を占め、「抵抗しないが台湾にとどまる」は29％、「抵抗せず、台湾を離れる」は7％だった。どちらが勝つかについては「中国」が48．2％、「台湾」が12．7％で、8．4％は「勝者はなく、相打ちになる」とした。米国が派兵して台湾を支援するかについて肯定的な考えを示した人は46．3％、否定的な人は34．1％だった。

邱国防部長の発言は、国民党議員の「来年1月1日に全民防衛動員署が設置される。その時、生存マニュアルのような手引書を作り、人々に生存の道についてや避難場所、避難方法を伝えるのか」との言及を受けたもので、邱国防部長は「手引書は現在、作成中」とした。（翻訳・編集/野谷）