2021年10月29日、韓国メディア・韓国経済は「ソニーグループが日本に新設される台湾TSMCの半導体工場への出資を検討中だ」と伝えた。

ソニーグループの十時裕樹副社長は28日の会見で、「ソニーのノウハウを生かし、TSMCの新工場立ち上げに協力していく」との考えを示した。出資やその規模については検討中だとしている。

TSMCは14日、熊本県に新たなファウンドリー工場を建設すると発表した。来年着工し、2024年から量産を開始する計画。日本政府は経済安全保障の観点から、8000億円に達する投資費用の半分を補助金として支援する。ソニーは菊陽町にある自社工場周辺の土地をTSMCに提供することを検討しているという。

ソニーがTSMCとの協力を強化する背景には2つの狙いがあるとみられている。1つは長期化する半導体不足に対応するため。ソニーはCMOSイメージセンサーの演算部に使用される半導体のほとんどをTSMCなど外部から調達しているため、半導体不足問題には敏感にならざるを得ないという。

もう1つは、半導体製造技術力が高く資金力もあるサムスン電子をけん制するため。昨年の世界のイメージセンサー市場シェアはソニー（44．3％）、サムスン（18．9％）の順だった。ソニーが1位を守ってはいるものの、サムスンとの差は1年で5ポイント縮まった。一方でイメージセンサー市場の1つである自動車用センサー市場では、米企業のオンセミコンダクター（37．5％）とオムニビジョン（19．7％）が3位のソニー（9．6％）を大きく引き離している状況だという。

TSMCと協力してイメージセンサーに必要なロジック（演算用）半導体を安定的に確保し、サムスンの追い上げを振り切って自動車用センサー市場のシェアを増やしていきたい考えだとみられている。

このニュースを受け、韓国のネットユーザーからは「世界がサムスンをけん制しているのだから国が援助してあげるべきでは」「韓国政府は何をしているのか（泣）」「台湾は日本と協力し、米国に守られている。こんなときに韓国は終戦宣言？」「反日運動に必死になっていたら結局こんなことになった」など韓国政府への不満の声が数多く寄せられている。

また「李在鎔（イ・ジェヨン、サムスン電子副会長）氏を仮釈放じゃなくて赦免にしてあげれば海外経済活動を積極的に行えるのに」「韓国も自動車用半導体を積極的に育成するべきだ。韓国のファウンドリーはほとんどがIT用」などと主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）