2014年5月21日、日本メディアが先日行った世論調査で、安倍首相が検討を示唆した集団的自衛権行使容認について、改憲を行わず解釈を変更することで行使を認めるとすることに「反対」と回答した人は51．3％だった。

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解釈の変更による行使に「賛成」と回答したのは34．5％で、前回の同調査から3．5ポイント下がった。このほか、安倍内閣の支持率は54．7％で、前回調査に比べて5．1ポイント減少。不支持率は32．5％で前回から5．8ポイント上昇した。

中国のネットユーザーはこれをどのように受け止めているのか。以下は、中国版ツイッターの代表的なコメント。

「この数字は本当に正しいのか？」

「誰が信じるか。過半数が反対なら安倍はとっくに引きずりおろされている」

「反対しているのは戦争を知っているお年寄りで、若者はみんな戦争が好き。そして、未来を担うのはそのような若者なのだ」

「戦争をしたいならしようではないか。わが国は準備はできている」

「安倍は古だぬきだ。日中両国の人民を挑発してこそ、彼の政治目的を達成できる」

「日本の甘いわなに惑わされるな。戦争をしたければ、日本はなんとしても解禁するつもりだ」

「日本人と日本軍国主義は同じではない」

「なぜ日本人自身も反対しているのか、ずっと興味がある」

「日本の一般市民の考え方は、だいぶドイツに近づいてきていると認めざるを得ない」

「日本国民は立派だな」

「中国政府はこれを見て自分を慰めているがいい」

「中国人は戦争を望むように洗脳されている。ファシズムとどう違うのだ？」

「中国には公正で制限を受けない民意調査があるか？」

「平和がいかにありがたいかということは、敗戦国の国民が一番よく分かっている」

「実際、これは正しいのだろう。どこの国に戦争を望む国民がいる？過去のどの戦争に国民が賛同してきた？」（翻訳・編集/北田）