2021年10月20日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、日本で中国人同士による悪質な犯罪が頻発する背景にある日本社会の問題について論じる評論記事を掲載した。

記事は、新型コロナウイルスの感染が続く中で日本の治安は悪化しており、在日中国人による犯罪率も上昇し始めていると紹介。今月初めには、日本で中国人が中国人の部屋に押し入り、1億1000万円を用意させて強奪する事件が発生したと伝え、中国人が中国人を狙った犯罪が頻発する背景には日本における各種の社会問題があるとした。

まず、日本の主流社会における外国人に対する排斥姿勢が根本から変わっておらず、外国人が経済を始めとする各方面において日本社会で弱者になっていると主張。近年、日本の中国人社会では大きな貧富の分化が発生しているほか、その中で日本社会が外国人を排斥する傾向にあり、在日中国人を含めた外国人の所得水準が日本の一般社会において相対的に低いため、経済的弱者となっている在日中国人が悪質な犯罪事件を起こすのだと伝えた。

次に、在日中国人社会で蓄積されてきた対立が解決されずにエスカレートしていることも浮き彫りになったと指摘。日本社会で排斥された在日中国人は自ら創業するか、在日中国人が起こした会社に就職することになり、これらの企業内部で労働者の権利が侵害され、トラブルの温床になっているとした。

そして3つ目に、在日中国人全体の法治意識の低さも明らかになった点を挙げるとともに、その理由が日本による在日中国人に対する十分な法律に関する教育的支援の不足にあると論じている。

記事は「いずれにせよ、中国人間の悪質な犯罪が頻発すれば、日本社会の在日華人社会に対する見方はますますネガティブになる。しかし、日本側は在日中国人の犯罪問題解決に向けた良いプランを打ち出すことなく、基本的な法律関連の教育サービスを実施する考えさえ持っていない」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）