国務院新聞弁公室は18日に行われた記者会見で、2021年第1-3四半期（1-9月）の国民経済の運営状況を説明した。中国国家統計局の報道官で国民経済総合統計司の付凌暉（フー・リンフイ）司長が出席して、状況を説明するとともに記者の質問に答えた。

付氏によると、第1-3四半期には国民経済が全体的な回復傾向を維持した。速報値の計算によると、同期の国内総生産（GDP）は比較可能な数字で計算すると、前年同期比9．8％増の82兆3131億元に上り、2年間の平均成長率は5．2％で、上半期の同成長率を0．1ポイント下回った。

四半期別に見ると、第1四半期（1-3月）は前年同期比18．3％増、2年間の平均成長率は5．0％。第2四半期（4-6月）は前年同期比7．9％増、2年間の平均成長率は5．5％。第3四半期（7-9月）は前年同期比4．9％増、2年間の平均成長率は4．9％だった。

産業別に見ると、第1-3四半期の第一次産業の付加価値額は前年同期比7．4％増の5兆1430億元で、2年間の平均増加率は4．8％。第二次産業は前年同期比10．6％増の32兆940億元で、2年間の平均成長率は5．7％。第三次産業の付加価値額は前年同期比9．5％増の45兆761億元で、2年間の平均成長率は4．9％だった。前期比では、1-9月のGDPは0．2％増加した。

全体としては、第1-3四半期の国民経済は全体的な回復傾向を保ち、構造調整が安定的に推進され、質の高い発展の推進で新たな進展を遂げた。しかし、目下の国際環境は不確実要因が増大し、中国国内経済の回復はまだ足下が危うくバランスも悪いことに気をつけなければならない。今後は、市場の活力を絶えずかき立て、発展の原動力を増強し、内需のポテンシャルを発揮させ、経済運営が合理的な範囲を保つよう努力し、通年の経済社会発展の主要な目標・任務の達成の確保を目指す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）