生活情報サイトの58同城と傘下の不動産情報サイトの安居客がこのほど発表した報告書によると、中国では今年第3四半期（7-9月）に新築住宅の購入意欲が前年同期比9．6％低下した。中古住宅は参考価格調整の効果が現れ、購入意欲が同23．8％低下した。中国新聞網が伝えた。

不動産市場の安定した運営を保障するため、今年は全国の複数の地域で不動産調整政策が相次いで打ち出され、不動産購入意欲が持続的に低下した。

同報告によると、1-9月の新築住宅市場は購入意欲が全体として横ばいになり、同0．6％の上昇にとどまった。第3四半期の購入意欲は同9．6％低下した。地域別に見ると、上海周辺エリア、北京周辺エリア、広州・深セン周辺エリアの重点都市で購入意欲がいずれも前年同期に比べて低下した。

中古住宅市場の場合は、1-9月の購入意欲も新築と同様に低下し、同10．5％減少し、第3四半期は同23．8％低下した。新一線都市で購入意欲の1位は重慶、2位は成都だった。

賃貸市場を見ると、1-9月の重点都市における賃貸資源の新規供給量は同3．9％減少し、重点都市全体で賃貸意欲は同18．8％低下した。

同報告は、1-9月の不動産購入者信頼感指数は緩やかに低下し、2月に今年最高の117．5ポイントを記録した後で低下したと指摘している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）