2014年5月19日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトは「米国人の目に映る中国」と題した記事を掲載した。ギャラップとピューリサーチセンターが2013年に行った世論調査から、米国人の中国人に対する見方には二つの特徴があることが分かった。

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一つは、大多数の米国人は中国人に対して不利な印象を持っているが、現時点では中国人は米国の脅威ではないと見ている。もう一つは、大部分の人は中国が将来的に米国にとって経済的、軍事的脅威になると見ており、そのうちの大半の人が中国を軍事的な脅威としてよりも、経済的な脅威となることを懸念している。

多くの人が中国に対してマイナスイメージを持っていることについて、米シンクタンク・ウイルソンセンター米中関係キッシンジャー研究所のロバート・デイリー所長は「大部分の米国人は外交に関しては中国についても他の国についてもあまりよく知らない」とし、そうした米国人の多くは遠く、費用もかかる中国には行ったこともなく、「そのため米国人は中国のことを知ろうとする際に安易な方法を採る傾向がある」と指摘した。

米外交誌フォーリン・ポリシーの編集者は、「米国人の中国政府に対する見方は1989年の天安門事件で決定的に悪化し、現在でも悪いままだ」と話す。また、デイリー所長は投獄されている人権活動家でノーベル平和賞を受賞した劉暁波（リウ・シアオボー）氏の釈放を中国政府が拒否したことも米国人の見方を悪化させたと指摘している。（翻訳・編集/岡田）