中国の出産率が現在の状態で維持される場合、45年後に人口が半分に減るという研究結果を香港紙が報じた。にわかには信じられない衝撃的な数値だが、「少子高齢化」の傾向は韓国でも顕著。主要紙は「韓国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が2045年に日本を抜く」と伝えた。

韓国・ハンギョレ新聞は香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」の記事を引用。「中国・西安交通大学の研究チームは現在の出産率が持続する場合、45年後には中国の人口が現在の半分である7億人水準まで減るという研究結果を出した」と紹介した。

研究チームは、昨年の中国女性の合計特殊出生率1．3人を計算の根拠とした。合計特殊出生率は1人の女性が可妊期間(15～49歳)に産むと期待される平均出生数を意味する。通常2．1人の場合に人口の維持が可能になる。

研究チームは「既存の研究では中国の人口減少リスクが過小評価されている」と指摘。例えば国連は19年に中国の人口が65年には13億人水準になるだろうと予想した。中国女性の合計特殊出生率を1．7人と仮定した結果だ。

これに対し、研究チームは、さらに暗い展望も示した。今後合計特殊出生率が1．0人まで減ることも考えられ、その場合には中国の人口が半分に減る時期は「45年後」ではなく「29年後」に前倒しされる可能性があるという。

研究チームは「中国の急激な老齢化と不動産価格の上昇などが中国の人口減少をあおっている」と言及。「人々は経済的理由から子どもを産もうとせず、保育施設などはきわめて不足している」などと指摘した。

一方、朝鮮日報によると、少子高齢社会委員会のソ・ヒョンス副委員長は韓国統計庁が19年に発行した「将来人口特別推計」や日本の内閣府による「高齢社会白書」などに基づき、両国の高齢化関連の予測値を比較分析。韓国における昨年の高齢化率は15．7％で、日本（28.9％）よりも13ポイント低かった。

しかし、韓国の高齢化率は急速に上昇しており、45年には37．0％となって日本（36．7％）を上回り、その後は日本との差が広がる。さらに「韓国の高齢化は日本の2倍のペースで進む」との予測もある。日本では高齢化率が15．7％（1997年）から33．9％（2036年）となるまで39年かかるが、韓国ではわずか20年（2020～40年）しかかからないからだ。

韓国の合計特殊出生率は0．84で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も低い。日本は1．36だ。ソ・ヒョンス副委員長は「1960～70年代はOECD加盟国との比較で韓国の出生率は圧倒的に高かったが、それがわずか60年で出生率が最も低い国になった」と述べ、「その影響は今後40年で津波のように押し寄せてくるだろう」と警告した。（編集/日向）