中国人権研究会などの機構は9月29日、中国の「国家人権行動計画（2016－2020年）」の実施状況に対する評価結果についてのリポートを発表した。これは中国が初めて導入した、国の人権発展状況に対する第三者機構による客観的で全面的な検査と評価だ。報告は、計画が定めた168項目の目標と課題が全て達成され、多くの指標では定められた課題が前倒し、あるいは計画に上乗せして実現されたことを明らかにした。

現在の世界では、国家による人権行動計画の制定と実行が人権保障の分野において重視されている。中国は2009年から「人権をテーマにする」国家計画を正式に定めてきた。「国家人権行動計画（2016－2020年）」は中国にとって3度目の人権発展計画だ。

同行動計画に対する評価は、中国政府が過去5年間で「経済と社会、文化の権利」、「公民としての権利と政治の権利」、「特定グループ（少数民族、女性、児童、高齢者、障害者といった、別途考慮する必要があると考えられる人々）の権利」、「国際人権条約の履行と国際交流・国際協力」などの分野で、目標がいずれも定められた期限までに達成されたことを明らかにした。中国は今年7月、全面的な小康社会（いくらかゆとりのある社会）の全面実現を宣言した。そして中国は、人権の発展と進歩の新たなスタートを切った。これらの実績は中国の人権事業の重大な成果であるだけでなく、全世界の人権のガバナンスと世界における人権事業の進歩と発展に対する重要な貢献だ。

中国では現在、人々の生活は裕福になり、幸福感、達成感、満足感は日増しに増強されている。中国の人権発展の業績は人権文明の多様性を豊富に発展させ、中国の知恵と方策をもって人類が抱える問題の解決に貢献した。

人権とはスローガンではなく行動だ。中国の人権保障が多くの成果を積み重ねてきた根本的な原因は、中国の執政党が国民を中心に据えることを一貫して堅持し、人権の普遍性と中国の国情を互いに結合させることを堅持し、発展によって人権を促進することを堅持し、国情に合致した人権の道を歩むことに成功したことにある。（CRI論説員）