広東省社会科学院と社会科学文献出版社は26日に広州市で、「粤港澳大湾区建設報告（2020-2021）」を発表した。それによると、新たな発展構造の中、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市圏）が持つ改革開放の優位性と中国内外につながる機能性が今後、さらに強化され顕在化することになるという。中国新聞網が伝えた。

同報告によると、粤港澳大湾区には7000万人が暮らし、20年の国内総生産（GDP）は1兆7000億ドル、1人当たりGDPは2万ドルを超え、富裕層と中産階級が多く集まるスーパー市場だ。循環がうまくいかない部分の流れをスムーズにし、このエリアの中国内陸部への波及効果・牽引効果を最大化することができれば、沿海部と内陸部の一体化発展をさらに推進し、より高水準の動的バランスを実現することになる。

同報告の指摘によると、粤港澳大湾区は香港とマカオ両地区が持つ独自の優位性とこのエリア自身の強い経済規模によって、国が重点的に構築している「双循環（国内と国際的な2つの循環）」戦略の連結点の1つになり、けん引効果の強い「門戸経済」の新たな優位性を顕在化する。粤港澳大湾区の長株潭都市群、武漢都市圏、中原都市群、北京・天津・河北都市群との連結・協同、北へ延びて東北振興に至る国の地域戦略との協力は、国内と国際的な2つの循環をさらにスムーズにする。

同報告の見方によると、香港・マカオ両地区の優位性は粤港澳大湾区独自の優位性だ。香港地区と英連邦諸国（地域）の間、マカオとポルトガル語諸国（地域）との間には広く緊密なつながりがあり、資本、貿易、文化、人的往来など各方面で国際市場と密接な結びつきがあり、外資流入の主要ルートであり、対外投資の重要な架け橋でもある。

同報告は、「粤港澳大湾区はソフト面とハード面での連結を加速し、世界レベルの都市群の枠組みを形成する必要がある」と指摘した。

広東省社会科学院香港・マカオ・台湾地区研究センターの任志宏（レン・ジーホン）センター長は、「粤港澳大湾区のルールである相互承認、共生、融合、連結を早急に実現しなければならない。これは目下の粤港澳大湾区建設の推進における差し迫った新たな任務であり新たな要求だ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）