中国の王毅国務委員兼外交部長は15日、周辺4カ国歴訪の旅を終えた。王外交部長のこの外遊では特に、ベトナム、カンボジア、シンガポール訪問が注目を集めた。

今年は中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）との対話関係が構築されてから30周年だ。この特別な年における中国外交部長の訪問がもたらしたものは、東アジア諸国と手を携えて感染症に対抗し、実務的協力を深めようという、中国の誠実な願いだった。

実際のところ、中国と東南アジアの国々は感染症が突発的に発生して以来、一貫して助け合い、協力して困難を克服してきた。感染症による打撃により全世界の経済発展の不確定要素が目に見えて増大しても、中国とASEANの経済協力は巨大な活力を人々に示してきた。今回の王外交部長の訪問を通じて中国とASEAN諸国は、経済協力を積極的に図り、「一帯一路」イニシアチブを関係国の発展戦略と接合させ、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の早期発効を共同で推進することで一致した。これらの措置は大きな利益のパイを共同で作り出すことに役立ち、地域と全世界の経済成長に貢献するものだ。

外部が強い関心を持つ南海問題について、中国はASEAN諸国との「南海行動準則」の交渉を加速することを望み、カンボジアがASEANの輪番議長国を務める来年には「南海行動準則」の交渉で合意を得たいとの希望を明確に示した。これに対してASEANは積極的な反応を示した。ASEAN諸国は、大国関係を正しく処理し、外部勢力の駒に成り下がることを回避することこそ、理性的で実務的な戦略の選択であり、自らが存在する地域の利益に最も合致することを普遍的に認識するに至った。

粘り強さに満ちた中国とASEANの実務協力は、地域と世界の発展にさらに多くのプラスのエネルギーを注ぎ込み、域外勢力による挑発して事を起こそうとする企てを徹底して空振りに終わらせると予測することができる。（CRI論説員）