2014年5月16日、香港・大公網はベトナムの反中デモが台湾企業に大きな経済的、心理的ショックを与えたと報じた。ベトナムからの撤退を考えている企業家も少なくないという。

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今月初頭、南シナ海パラセル諸島（中国名は西沙諸島）近海に中国が石油リグを搬入。それを阻止しようとするベトナム巡視船と中国の軍艦・公船が対峙する事件が起きた。今なおにらみあいは続いているが、これを受けベトナム各地では反中デモが実施され、一部で暴徒化した群衆が工場を破壊、放火する騒ぎも起きている。

台湾企業は製造業を中心に積極的にベトナムに投資している。対ベトナム累計投資額では日本、シンガポール、韓国に次いで4位だ。李登輝（リー・デンフイ）総統時代に中国本土への投資を避け東南アジアに投資する「南進政策」が提唱されたこと、中国本土の労働コストが上昇するなか新たな拠点を捜す動きが広がったことが背景にある。

それだけに今回の暴力的なデモは台湾企業に大きな衝撃を与えた。操業停止を余儀なくされた企業は1000社を超える。心理的な打撃も大きく撤退を考えている企業も増えているが、しかし代わりの投資先が見つからなければ撤退もままならない。思わぬリスクが浮上するなか、台湾企業は難しい舵取りを迫られることになる。（翻訳・編集/KT）