2014年5月15日、韓国紙・東亜日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による国民に向けた談話の発表が間近に迫るなか、韓国社会もまもなく明らかとなる国家改造案に関心を寄せている。この談話が地縁や血縁、学歴などを背景に天下り後も権力を保持し続ける「官僚マフィア」を制度上で徹底的に断ち切り、国民の信頼を回復できるかどうかにも注目が集まっている。環球時報（電子版）が伝えた。

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これ以前にも、最大野党・新政治民主連合は客船沈没事故の処理対策について朴大統領に対し、「執政能力の向上を重視すべきで、何事も自分でやる必要はない。ここで国政の運営方式を改革することこそが正しい道だ」と指摘している。しかし、野党内には大統領の執政能力が向上するかどうかについて否定的な態度を示す人もいる。

朴大統領は客船沈没事故の処理対策において、これまでの独断専行的な処理方式とは異なり、各方面からの意見に耳を傾けている。大統領府での首席秘書官会議を招集し、秘書官とともに国民に向けた談話の具体的な内容について討議した。

しかし韓国の専門家は、朴大統領の執政能力が実質的に向上するかどうかは今後の人事次第だと指摘する。客船沈没事故の発生後、韓国政府は広範囲に及ぶ人事異動を行っていない。朴大統領が国民に向けた談話を発表した後、政府と内閣で全面改革が行われる。次期首相の人選にも関心が集まっており、朴政権の人事改革を評価する重要な指標になるとみられている。（翻訳・編集/藤）