2014年5月16日、参考消息網によると、日本の安倍晋三首相が15日、集団的自衛権行使を可能にするために憲法解釈を変更するとの方針を正式に表明したことについて、韓国外交部は「周辺国の懸念を払しょくすべきである」と強調した。

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韓国外交部が発表した論評では、「日本国内の国防安保に関わる議論は、平和憲法の精神を堅持し、透明性を保ち、地域の安定と平和に貢献する方向に進むべき」と指摘している。

また、朝鮮半島の安全と韓国の国益に影響を及ぼす事案については、「韓国の同意や要請がない状況においては、韓国政府は絶対に容認しない」と強調。朝鮮半島で衝突が起きた場合に自衛隊が介入することに対して警戒を示した。

論評は、「日本が国防安保の問題を議論する際は、歴史問題により生まれた周辺国の懸念を払しょくすべき」とも指摘している。（翻訳・編集/北田）