2021年8月26日、観察者網は、日本、米国、韓国の半導体メモリー大手企業の間で再編の動きが活発化しており、その成否に中国の態度が大きく関わっていると報じた。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが25日、世界のフラッシュメモリーメーカー業界3位の米ウエスタンデジタルが、同2位の日本のキオクシアとの合併に向けて協議を進めており、合併が実現すれば世界のフラッシュメモリー市場シェアの3分の1を掌握することになると報じたことを紹介した。

また、同4位の韓国・SKハイニックスも昨年10月に同6位のインテルの半導体メモリー事業を買収すると発表しており、すでに世界7カ国から認可を取得済みで、今後中国から認可が得られれば買収が成立することになると伝えた。

さらに、フラッシュメモリ分野以外の半導体産業でも大型の合併、買収の動きが出ているとし、今月23日には中国の監督管理当局が米ADIによるマキシム買収を認可したことを紹介する一方で、米NVDIAによる英Arm買収、米AMDによる米ザイリンクス買収など業界の構図を変える取り引きについては、中国を含む世界の競争監視当局の審査を待っている状態だとしている。

その上で、NVIDIAが先週、Arm買収の進展が非常に緩慢であるとのコメントを発表したと紹介。この件については英国が「買収によって技術革新が阻害される」との懸念を示していると伝えた。また、AMDについては米国、英国、EUから認可が降りたものの、中国から認可が出るかが大きなカギとなっていると説明し、ADIのマキシム買収においても両者が買収に合意してから1年あまりが経過してようやく中国からの認可が得られたと伝えた。

記事は、特に中国は大手半導体企業による市場支配に疑いの目をかけており、2018年11月にはメモリーチップ価格の異常な高騰を受けて中国国家市場監督管理総局がサムスン、SKハイニックス、米マイクロンの3社について独占行為の疑いで調査することを発表し、20年12月に発表した報告の中で「本件の法的問題について第三者に委託して専門的に論証を実施するとともに、専門家による論証会を開いて検討を行う」としたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）