8月24日は、米国政府が同国の情報機関に対して設定した新型コロナウイルス起源調査の締め切り日だ。ホワイトハウスの報道官は、数日のうちに調査報告書の「公開版」が公表されるとの見通しを示した。結論はどうであれ、米情報機関単独の科学的な起源調査というそれ自体が、徹頭徹尾、政治的な茶番劇だ。

「我々はうそをつき、だまし、盗む」。ポンペオ前米国務長官の「名言」は、米情報機関の恥知らずなやり口を自ら暴露するものだ。歴史を振り返ると、米情報機関は米国式覇権を擁護するための道具として機能してきた。

例を挙げると、1964年8月初め、当時のジョンソン米大統領が、連邦議会へ出した教書で、米軍艦2隻がトンキン湾の公海で北ベトナムの魚雷艇の攻撃を受けたと公表すると、その情報はすぐに米国の主要メディアのトップを飾った。その後、「トンキン湾決議」が連邦議会で採択され、本格的なベトナム戦争に突入した。ところが後に、事件の過程は米国政府が公表した状況とは完全に異なるものであり、ベトナムとの戦争を始めるための「最も合理的」な口実として、米国家安全保障局が偽の情報を提供して「トンキン湾事件」をでっち上げたことが、機密資料から明らかになった。

米情報当局は、中東ではさらに頻繁にでっち上げを行ってきた。イラクとの戦争を始めるために「粉末洗剤」を取り出し、シリアを空爆するために「ホワイト・ヘルメット」の動画をでっち上げた。しかし、イラクにはそもそも大量破壊兵器などなかったこと、シリアが化学兵器を使用したとする動画は「撮影」されたもので、「ホワイト・ヘルメット」という組織は米国や西側から資金援助を受けていたことを、事実が証明している。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は今年5月、米情報機関の未公開の報告書からの情報として、武漢にあるウイルス研究所の研究者3人が2019年11月時点で病院での治療が必要になるほど体調を崩していたという話をねつ造した。ウイルスの起源問題で中国に濡れ衣を着せるために、米政治家の意を受けた米情報機関による企みであることは明らかだ。

科学は「政治化」を許さない。中国は一貫して、科学的な起源調査を支持し、これからも参加し続けていくが、米情報機関の「詐欺」を決して許さない。（CRI論説員）