2021年8月25日、環球網は、日本の新型コロナ対策の「3本柱」がうまく機能していない理由について考察する記事を掲載した。以下はその概要。

日本では新型コロナ対策で医療体制の構築（重症患者の入院治療、中等症患者のホテルなどによる回復、軽症患者の在宅治療）、感染防止、ワクチン接種の「3本柱」を打ち出しているが、この合理的な措置を実施する上での問題が多い。例えば、政府や地方行政は患者の入院可否について医師の判断に委ねているが、医師からは「医療トラブルの発生を考えたら簡単に判断できない」との声が出ている。現在東京では入院治療を受けている新型コロナ患者は全体の10分の1にとどまっている。市民は「軽症者は自宅療養」「家族がケア」という措置の有効性に疑問を抱いている。

日本政府は10月までに80％の国民のワクチン2回接種を終わらせる目標を立てているが、一部の国民はワクチンを2回接種したあとで外出したり遊びに出かけたりと、警戒が緩んでしまっている。また、政府が発出する緊急事態宣言に慣れてしまっており、今回の感染急拡大の主要因が大型イベントや会食の増加、屋内活動時のマスク未装着などの行動にあるとの見解も、日本のメディアから出ている。

しかし、感染拡大を市民だけのせいにするのは問題だ。沖縄県でも感染が深刻な状況が続いているが、現地の行政関係者はこれまで、ワクチン接種さえ始まれば状況は変わると思い込んでいたため、感染対策の調整をしてこなかった。ところがワクチン接種が進んでも感染者数は減らず、特に青少年や中年の感染者数が爆発的に増える結果になった。行政当局によるワクチンの有効性に対する必要な理解が不足していたことの現れだ。

日本には充実した医療保障体系があるにもかかわらず、残念なことに日本政府はこれを大切にすることなく、緊急事態宣言にかまけて必要な措置を講じず、余計な措置を講じてきた。その結果感染が再拡大し、国民の信用を失った。しかも、感染状況が悪化すると日本の政府やメディアは「国民の無責任」を責め始めたのである。

日本政府の感染防止対策が不十分なのは、その根底に「選挙政治」の心理があるからだ。中国のような「ゼロ感染」を求めることも、多くの死者を出した上で集団免疫を獲得するようなこともなく、持久戦を展開する中で政府は有効策を出せず、地方政府や野党、メディア、国民がみんな「起きた問題だけについてあれこれ言う」ことを延々と繰り返している。硬直した紋切り型の対応策を出すよりも、TPOに合わせて柔軟な措置を講じるべきである。そのためには、感染をまん延させている根本的な理由、根源の在りかを突き止める他にない。（翻訳・編集/川尻）