2021年8月23日、環球時報は、韓国の化粧品店が軒並み経営難に陥っており、昨年1年間で店舗のおよそ3割が閉店したと報じた。

記事は、韓国公平取引委員会が発表したデータとして、昨年1年間で国内にある化粧品店舗（ECショップを除く）の閉店率が28．8％に上り、小売業界で最も高い値になったと紹介。MISSHA、ネイチャーリパブリック、トニーモリーなどの著名ブランド加盟店はいずれも100店舗以上削減されたほか、トニーモリーの4〜6月期営業損失が31億ウォンに達するなど、各社で営業損失が拡大していると伝えた。

そして、韓国紙・東亜日報が化粧品業界の低迷について、中国人観光客の激減、新型コロナによる人流の現象といった外的な要素に加え、20〜30代の女性を中心とした廉価な化粧品に対するニーズの現象という内的な要素が重なったと分析したことを紹介している。

その上で、苦境に立たされた各社が続々と飲食業や健康食品、ペットフード業界に進出して活路を見出そうとしていると紹介する一方、業界内からはその道も険しいとの声が出ていると指摘。韓国メディアBizFACTが業界関係者の話を引用して「ペット食品、機能性食品の市場は成長を続けているものの、既存の食品企業も積極的に展開しており競争が激しい。化粧品企業がシェアを奪うのは簡単ではない」と報じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）