2021年8月19日、韓国・ソウル経済によると、韓国の裁判所が三菱重工業の債権差し押さえと取り立てを命じたことに日本政府が反発する中、韓国大統領府が「日本側と緊密に協議している」との立場を示した。

記事によると、韓国大統領府関係者は三菱重工業の問題について「動向を注視している」とした上で、「韓国政府は被害者の権利実現と日韓関係を考慮し、合理的な解決方法を見つけるため各界各層の多様な意見を集めつつ、日本側と緊密に協議している」と説明した。

水原地裁安養支部はこのほど、三菱重工業が韓国企業のLSエムトロンから受け取るべき約8億5000万ウォン（約8050万円）相当の物品代金債権に対する差し押さえと取り立て命令を決定した。これに対し日本政府は「明らかな国際法違反」と指摘し、「もし現金化に至れば日韓関係にとって深刻な状況になるため避けなければならない」との立場を示している。

これについて韓国のネットユーザーからは「『日本には二度と負けない』と宣言したのだから、堂々と現金化するべき」「速やかに現金化してほしい。世界に過去の蛮行を知らせたくない日本はどうせ何もできない」と現金化を求める声が上がっている。

また「何を協議しているのか。司法部の判断に政府は介入できないはずでは？」「大統領府の問題解決方法はいつもアマチュアだ。どうせ日本と一緒に解決するのなら、判決が出る前に動くべきだった。判決のせいで日本との関係は悪化するし、必死に戦ってきた国民にとっても判決が無意味なものになる。そして日韓関係を守るため、協議にもより低姿勢で挑むことになる」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）