アジア太平洋経済協力（APEC）の経済研究機関が17日に発表した報告書によると、2021年第1四半期（1-3月）には、APEC参加国・地域の経済成長率が6．1％に達し、力強い回復ぶりを示した。新華社が伝えた。

同報告書は、「複数の要因により同期の経済成長データは目を見張るものになった。要因には前年同期に新型コロナウイルス感染症の打撃を受けて経済が低迷したために起こった基数の低さによる影響、政府の感染症対策への巨額の支出、消費ニーズの回復などが含まれる」と指摘した。

データを見ると、同期のAPECエリアの物品貿易の輸出は前年同期比16．8％増加し、輸入は同16．2％増加した。しかし国境が封鎖され、観光産業が低迷したため、同期のサービス貿易の輸出は同12％減少し、輸入が同15．2％減少した。このほか、このエリアのインフレ率は前年同期の1．6％から今年上半期の2．3％に上昇した。

同報告の予測では、今年上半期のこの地域の経済成長率は6．4％になり、予測をやや上回り、通年のインフレ率は2％になる見込みだ。

同機関の責任者のデニス・ヒュー氏は、「経済回復プロセスは、新型コロナウイルスワクチンの普及、接種率と密接な関連があり、ワクチンの普及ペースが速く、接種率が高いエコノミーは回復がより早くより力強い」との見方を示した。

同機関のレア・ヘルナンド研究員は、「多国間協力はワクチンの原材料と関連製品の国境を越えた自由な流通を促進するカギであり、多国間協力を強化すればワクチンへのアクセシビリティとアフォーダビリティを大幅に向上させることができ、特に中・低所得のエコノミーでそうだといえる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）