2021年8月4日、第一財経日報は、今年に入って中国で離婚件数が大幅に減ったことが明らかになったと報じた。

記事は、中国民政部が発表した最新の統計で、今年上半期における全国の離婚登記数が96万9000組となり、昨年上半期の159万5000組から大きく減少したことを紹介。一昨年の上半期は203万8000組となっており、2年連続で上半期の離婚登記数が大きく減少したことを伝えた。

この件について中国のネットユーザーは、今年1月1日より導入された「離婚冷却期」制度の影響について言及している。「離婚冷却期」は、離婚の申請を行ってから30日間の「冷却期間」を置き、夫婦のいずれか一方の意思が変わった場合に申請を撤回できるというもので、衝動的な離婚を減らす効果が期待できるという。

コメントを見ると「冷却期間の存在によって離婚件数が減った可能性がある」ことをネガティブに捉える傾向があるようで、「離婚の門戸が閉ざされてしまったのだから、減るのは当然」「減ったというか、減らされた」「すぐに離婚を受け付けてくれなくなったから、離婚が減った」「冷却期間中に暴力を振るわれて殺されちゃうから離婚が減ったのではないのか」「DVがあって離婚申請をしたのに離婚できなかったら、誰が責任を負うのか」といった声が寄せられている。

また、何かあったときに容易に離婚できないのであれば、いっそのこと結婚しなければいいという考え方も少なからず見られ、あるユーザーは「結婚冷却期間を設けてみたらどうか。離婚件数以上に結婚件数が減るかもしれない」と提案した。（翻訳・編集/川尻）