中国教育部など9部門はこのほど、「中西部の発展が遅れた地域に向けた優秀教員養成計画」をこのほど発表した。

これによると、2021年から、教育部直属の師範大学および地方の教育系高等教育機関は、毎年、832カ所の貧困を脱却した県および中西部の内陸国境地域の県（以下、『対象県』と称する）にある小中学校に向けて約1万人の教員候補生を毎年養成する方針。優秀教員養成計画の対象となる教員候補生は、卒業後、出生地の対象県にある学校に最低6年以上勤務することを承諾しなければならない。

師範大学・教育系高等教育機関の在学期間中は、学費が免除され、住居費は免除・減額されるほか、生活費の補助を受けることができる。計画の対象となる教員候補生は、卒業時、国の小中学校教員資格試験が免除され、試験を受けずに中小学校教員の資格を取得することができる。（提供/人民網日本語版・編集/KM）