中国国営通信社「中国新聞社」の経済メディア「中新経緯」は3日、日本人は国産品をどう見ているのかについて、日本在住の中国系ビジネス関係者に話を聞いた記事を掲載した。

話を聞いたのは、日本北京総商会の潘若衛（パン・ルオウェイ）会長と日本陝西同郷会の沈力（シェン・リー）執行会長。

まず、「日本の消費者は国産品を優先的に選ぶ」とし、1993年の冷夏による米不足の際、輸入されたタイ米は、日本米に比べて価格がはるかに安いにもかかわらず売れ残り、スーパーの店頭に「ご自由にお持ちください」と並べられていたことを語っている。また外国産の農産物もスーパーなどで売られているが、日本産の価格はその数倍もして、298円で中国産のニンニクなら3個買えるが、日本産は1個しか買えないとした。そうした傾向は、農産物だけでなく、電化製品や育児用品、衣類、化粧品などでも同様だとし、「多くの日本の消費者にとって、国産ブランドとは品質を保証するものだ」としている。

一方で、「近年では、品質が同等であれば、若い世代を中心に、中国や韓国などのブランドを使う人も増えている」とし、その例として、携帯電話やスマートフォンを挙げ、2007年以前は、ソニー、シャープ、NEC、京セラ、富士通が、市場に海外ブランドが進入するのを防ぐ「堀」を形成していたが、以降は、米アップルのiPhoneやコストパフォーマンスに優れた中国のファーウェイ、ZTE、OPPO、韓国のLGなどが相次いで流入してきたとした。

また、「スキャンダルや不正を起こした企業は消費者から捨てられる」とし、2000年の雪印集団食中毒事件や、今年の小林化工、三菱電機長崎製作所での問題を取り上げ、「日本人は企業のスキャンダルや不正に対してはゼロトレランス（不寛容）だ」ともしている。

さらに、日本のコンテンツ輸出の「主力」である漫画やアニメにも触れ、「長期的な法整備と日本人の文化的な特徴により、日本には海賊版が生き残る土壌はない。こうしたこともまた、日本の消費者が国産品を信頼する原因だ」としている。（翻訳・編集/柳川）