1日に行われたメディアブリーフィングによると、2021年中国国際サービス貿易交易会が9月2日から7日まで、北京市の北京国家会議センターと新首鋼先端産業総合サービス区（首鋼パーク）で開催される。現時点で、展示部分の誘致達成率は全体として9割を超え、うちフォーチュン・グローバル500や業界のリーディングカンパニーが48％を占める。海外からの誘致では、すでに108カ国・地域の165機関の出展・参加が確定し、サービス貿易強国・地域30カ所のうち29カ所の参加が決まっている。国際機関は26カ所の出展・参加が確定し、このうち21カ所は展示活動または国際フォーラムイベントを行う予定という。

北京市投資促進サービスセンターのセンター長を務める北京市商務局の孫堯副局長の説明によると、今年のサービス貿易会のテーマは「デジタルが未来を切り開き、サービスが発展を促進する」で、約13万平方メートルの展示会場が設置され、100回を超えるフォーラム・会議・説明会・商談イベントが行われる。9月3-4日はビジネスデー、5-7日は一般公開デーになるという。首都会展集団有限公司の魏明乾会長は、「デジタルサービス専用エリアは今回のサービス貿易会の注目点だ。会期中、デジタル化体験、デジタル化サービス、デジタル化ガバナンスなどのコンテンツや要素が重点的に取り上げられ、デジタルサービス分野における発展の最新成果と最新の応用シーンが特に展示の中心になる」と述べた。

今年から、サービス貿易会は国家会議センターと首鋼パークと「ダブルの会場」が設置される。首鋼集団有限公司の梁捷副社長は、「サービス貿易会が首鋼パークで開催されることで、新首鋼のあるエリアが深いレベルのモデル転換を果たし、新時代の首都都市復興の新ランドマークを構築するための、生き生きとしたモデルを提供することになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）