新型コロナウイルスの起源解明の次の段階の調査において、米フォート・デトリックに対する調査を実施するよう世界保健機関（WHO）に求める公開書簡への中国人ネットユーザーの署名が、24日午後10時50分までに1000万筆超に達した。署名数は現在も急速に増え続けており、外国メディアも広く注目している。

中国のネットユーザー達は今年6月、フォート・デトリックの調査を求める公開書簡を提出。7月27日にも、フォート・デトリックを公開して中国など米国の地政学的影響力から独立した国々の専門家による徹底的調査を行うよう求める公開書簡を改めて提出するとともに、環球時報に署名活動を委託した。

ロシア・トゥデイ（RT）も現地時間21日、「北京が再びフォート・デトリックの調査を要求、米国での新型コロナ起源調査をWHOに求め中国人470万人が署名」との見出しで、署名活動を報じた。RTは、2019年に米疾病予防管理センター（CDC）が「安全上の潜在リスク」を理由にフォート・デトリックに運用の一時停止を要求したことに言及。さらに、同年米ウィスコンシン州で大規模な「電子タバコ病」が発生したとの中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官の発言を引用した。RTは、今年WHOが中国で行った起源解明調査の結果は、2019年末に武漢で出現した新型コロナの症例が動物からヒトへの感染であったことを示していると報じた。

ロシアのネットユーザー達は署名活動のニュースにも注目している。RTの記事のコメント欄には、米国での起源解明調査について「良いアイディアだ。2015年にコウモリを使って同じウイルスの研究を行ったノースカロライナ大学も調べてみるといい」など賛同する声が少なからず寄せられた。

また、「世界中の人々も署名できるようにするといい。真相がどのようなものであれ、世界がそれを知りたがっている。隠すものがないのなら、WHOによる徹底的な調査を認めるべきだ」と署名活動の世界への拡大を求める声や、「中国にはウイルスを流出させる動機がないが、米国にはある。このようなウイルスを流出させても中国には何のメリットもないが、米国にはある。米国は自らが没落する中で中国の台頭を阻止するためには何だってする」と分析する声もあった。

中国外交部の趙立堅報道官は21日の定例記者会見で署名活動に言及した際、「フォート・デトリックの調査は中国国民を含む各国の人々が求めているものであり、ウイルス起源解明の問題において米側が回答せねばならない問題だ。新型コロナで失われた自国の63万余りの人命を前に、米国は透明性をもって、的確な措置を講じ、自国の感染源を徹底的に調査し、自国の新型コロナ対策が失敗した原因を徹底的に調査するとともに、責任者を追及し、フォート・デトリック及び海外に設けた200カ所余りの生物学研究所をめぐるさまざまな疑惑を徹底的に調査し、世界の人々と国際社会に説明を行うべきだ」とした。

24日夜、米フォート・デトリックの調査をWHOに求める中国ネットユーザーの署名活動に使用されているサーバーが2回にわたってサイバー攻撃を受けた。攻撃を仕掛けたIPアドレスはいずれも米国内のものだった。（提供/人民網日本語版・編集/NA）