ここ数年、海外の一部反中国勢力は新疆のイメージを貶めて現地の発展をかく乱することを目的に、小説や映画、ドキュメンタリーなどを相次いで公開し、国際社会に悪影響を与えています。「文化商品」の形を借りたこれらの作品はイデオロギー的偏見に満ちており、根も葉もない作り話をもって新疆を悪辣に非難しています。

例えば、書籍『新疆のイスラム信者への再教育』、映画『新疆における恐怖と圧力』『暴露―中国はいかにして世界最大の監獄を作り出したか』のほか、新疆の再教育キャンプや洗脳、イスラム信者100万人の監禁などをテーマとする映像作品を制作し、新疆教育センターを「100万人以上のウイグル族が拘束されている再教育キャンプ」呼ばわりしています。しかし実際のところ、新疆の教育センターは法に基づいて設立された、学校の性質を持つ施設です。イギリスの「転化と離脱プロジェクト」や、フランスの「脱過激化センター」などと根本的な違いのない、テロ対策と過激化予防策としての有益な試みであり、積極的な模索です。その目的はテロリズムや過激主義を抜本的に取り締まることにあります。「100万人以上のウイグル族が拘束された」とする説には何の信憑性もありません。

研究によれば、新疆を貶める「文化商品」の制作側には「学者」「研究シンクタンク」「NGO」などの姿が見え、業界は異なるものの同じ政治背景のもとで卑劣な活動を進めていることが分かっています。

例えば、複数の「研究機関」を名乗る組織が資金提供側の指示に従って新疆関連の話題をでっち上げ、反中国の「文化商品」を創作し続けています。特に「オーストラリア戦略政策研究所」は米国務省、某外国政府、北大西洋協力機構（NATO）およびいくつかの多国籍兵器メーカーからの共同出資を受けています。米国務省はこの研究所の最大の資金提供者として、前会計年度には約140万オーストラリアドルを提供しています。これは前年同期比367%増という爆発的な増加でした。そして、その全てが反中国プロジェクトに充てられました。

米国をはじめとする西側の反中国勢力には、小細工を止めるよう勧めたくなります。なぜなら、嘘は千回繰り返したところで本当にはならないからです。世界中の有識者が、嘘を見抜く鋭い目を持っています。（提供/CRI）