米国は現地時間の16日、いわゆる香港に関する「ビジネスリスク警告」を発表して香港のビジネス環境をいわれもなく歪曲するとともに、中国中央政府の香港駐在機関職員に制裁を課した。

制裁は米国が全世界的に覇権主義を推し進める上での常套手段だ。昨年の7月には、米国はいわゆる「香港自治法案」を署名成立させ、香港国家安全維持法を悪意で誹謗中傷し、中国に制裁を課すると脅しをかけた。その後、米国は一連のいわゆる「制裁」を実施したが、香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）長官はこれを「一笑に付し、相手にしない」と対応した。駱恵寧中央政府駐香港連絡弁公室主任は「私は国外に資産はなく、制裁は無駄だ。なんなら米国に100ドル送金して、凍結してもらいましょうか」と述べた。

米国は、今回は香港のビジネス環境に的を絞った。発表されたいわゆる「ビジネスリスク警告」は香港国家安全維持法が米国企業の香港でのビジネスにリスクをもたらすと中傷し、意図的に米国企業を恫喝して香港の経済的地位を動揺させ、香港のビジネス環境をかき乱すことで中国の発展を食い止めようとしている。

昨年半ば、香港国家安全維持法の施行後、米国は、今後は香港を特別扱いしないと宣言した。その結果は、香港国家安全維持法が施行される前の12カ月と比較して、この1年来の香港でのIPO資金調達額はそれ以前より50％増の5000億香港ドル（約7兆856億円）を超え、また香港のバンキングシステムの総預金額は5.6％増加して14兆9000億香港ドル（約211兆1524億円）に達している。香港国家安全維持法は国際的な投資家にとっての「定心丸（精神を安定させる漢方薬）」となり、安心感を与えている。国際通貨基金（IMF）が先日発表したリポートは香港の国際金融センターの地位を再確認している。

何かと言えば「香港市民と共に」と叫ぶ米国の政治家は、実際は香港の繁栄安定を破壊し、中国の国家安全を危険にさらし、中国の発展を阻むことに知恵を絞っている。今日の香港は国家安全維持法に守られて、晴れ渡り、活気に満ちている。（CRI論説員）