東京電力は12日、福島第一原発の汚染水の海洋放出について、放出前に海水で希釈するが、希釈後の汚染水中の放射性トリチウム濃度の測定には時間がかかることから、測定はせず、基準を下回ったか否かは、混ぜ合わせた海水の量に基づき判断する計画であるとした。この計画では、汚染水の排出量は1日当たり最大500立方メートルに達する。また、東北電力は13日、女川原発で12日に硫化水素が漏れる事故があり、7人が中毒症状を起こしたと発表した。日本の原発管理面の問題が、再び諸外国の懸念を呼んでいる。

この件について、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は、「今年4月に日本側が汚染水の海洋放出という間違った決定を一方的にして以降、福島原発では放射性廃棄物容器からの漏洩事故が立て続けに発生した。今、女川原発でも硫化水素漏れが発生した。このような状況では、日本には見つかっていない漏洩事故があとどれほどあることかと懸念を抱かざるを得ない」と表明。

「特に驚愕するのは、東京電力が費用と手間を省くためだけに、汚染水中の放射性トリチウム濃度を測定しない計画であることだ。日本が福島の核汚染水をどう処分するかは、世界の海洋環境及び国際的な公衆衛生・健康の安全に関わるものであり、断じて日本一国または特定の企業だけのことではない。日本側は国際社会の懸念を正視すべきであり、周辺諸国を含む各ステークホルダー及び国際機関と協議を通じて合意に至る前に、核汚染水の海洋排出を勝手に始めるべきでない」とした。

また趙報道官は、「すでに国際原子力機関（IAEA）が日本の福島原発事故汚染水の処分問題について技術作業グループを立ち上げており、中韓露などの専門家が参加する。日本側は責任逃れの手法を止め、誠意をもって責任を負う姿勢を示し、公開性と透明性ある科学的な方法で慎重に問題を処理し、IAEAの作業グループに全面的に協力すべきであり、自らの間違った決定の代償を全世界の人々に払わせるようなことを断じてしてはならない」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）