中国政府は14日、「新疆各民族の平等な権利の保証」と題する白書を発表した。同白書の詳細な資料と数字は、新疆の各民族が法に基づき享受している公民権、政治の権利、経済の権利、文化の権利、宗教を自由に信仰する権利などを、全面的に開示している。「人民をもとに」という人権理念の賜物として、新疆における人権事業は大きな進歩を遂げた。その成果を、皆さんにご覧いただきたい。

新疆では新疆ウイグル自治区が1955年に成立し、各民族は平等な地位にもとづき、国の事業に共同で参加し、地方の実務を管理し、庶民としての民主的権利を行使するようになった。このことで、新疆における人権の発展の良好な基盤が確立された。

過去の一時期において、中国内外の「東トルキスタン」勢力が互いに通じ合い、数千件もの暴力テロ事件を画策した。新疆の各民族の生存権と自由の権利は、深刻な脅威に直面した。中国政府はこれに対して、予防的反テロ措置を含め、多くの措置を採用した。新疆では2016年以来、4年連続でテロ事件が1件も発生していない。経済や社会、民生は平穏に発展することになった。

発展が存在しなければ、人権は机上の空論だ。白書によれば、新疆における2020年の都市部住民の可処分所得は1978年の109．2倍、農村部住民の可処分所得は同117．9倍になった。産業振興による貧困撲滅など一連の骨太の措置の下で、新疆に存在した273万人の貧困人口は2020年末までに、すべて貧困から脱出した。

それと同時に、新疆では民族文化と宗教を信仰する自由も保障され、発展している。現在は、新疆の十数の民族が、自らの言語と文字を、日常の作業で広く使っている。550万人だった新疆におけるウイグル族の人口は1280万人にまで増加した。30歳だった平均寿命は、72歳にまで伸びた。これは紛れもない事実だ。

新疆という窓を通して世界は、中国がいかにして「民族平等」の理念を実際の行動に転化し、人権の保障を絶えず向上させてきたかを見ることができる。本稿の最後となるが、新型コロナウイルス感染症の問題が終結したら、新疆に来て自らの足で歩き、自らの目で見てほしい。「百聞は一見に如かず」と言うではないか。（CRI論説員）