日本の韓国に対する輸出管理厳格化に関連し、「韓国に自立の兆しもまだ努力必要」とする記事が中国紙・金融時報（電子版）に14日付で掲載された。

記事によると、日本の輸出管理厳格化から2年がたち、韓国の核心戦略製品の自主生産・自主研究開発能力が強化されている。韓国政府が定めた核心戦略100品目の対日依存度は2年間で31．4％から24．9％に下がった。輸出管理厳格化の対象となったフッ化水素、フッ化ポリイミドなど半導体製造用材料の対日依存度も大きく低下した。

記事は、「韓国が核心戦略製品の自給率を短期間で急速に高めることができたのは容易なことではない。だが日本依存から完全に脱却するにはまだ長い道のりがあることにも目を向けなければならない」とした。

その上で、「引き続き核心戦略産業への支援を強化し、核心産業製品の国産化を早急に実現する」「輸入元の多様化をさらに進め、カントリーリスクを分散させる」「外交上の対話と調停を理性的に進め、国際ルールを合理的に運用し、理性的な対話によって紛争を適切に解決し、貿易を正常化させる」「大企業に対しては核心戦略製品サプライチェーンの上流への伸展を促し、中小企業に対してはイノベーションを奨励し、自国企業における国産原材料と重要製品部品の使用率を高める」という4点を挙げた。

そして、「日本の輸出管理厳格化は韓国に痛みをもたらしているが、長期的には韓国の核心戦略産業が独立・自主に向かうのを刺激する契機となっている。事実、最近の動向を見ると、多くの研究機関や企業の当初の予想に反して、韓国の包括的な対策の効果が表れるに伴い、日本の輸出規制は韓国のハイテク産業と核心戦略産業の発展を根本的に妨げられなくなっている」と論じた。（翻訳・編集/柳川）