米ホワイトハウスは7日、香港に関する中国側の措置は米国の国家安全保障、外交政策、経済利益を脅かし続けているとして、いわゆる「香港情勢に対して宣言した国家非常事態」を延長し、香港関連の制裁措置を継続すると宣言した。これはまさしく事実を歪曲（わいきょく）するものだ。

香港は中国の地方行政区域の一つであり、それに対する中央政府の全面的な管轄統治権行使はまさに中国の内政問題だ。中国米国商会が最近発表した白書「中国における米国企業」によると、3分の2の米国企業が中国での投資を増やす計画だと表明している。まさか、自分たちの国を「脅かす」土地に米国企業が投資をすることはあるまい。

むしろ中国の主権、安全、発展利益を著しく「脅かしている」のは米国側で、米国は長期にわたって反中乱港（中国に反対し香港を乱す）分子の肩を持ち、全力で中国を攻撃し、汚名を着せてきた。

香港を混乱させ、中国に圧力をかけるという米側の一部の企みはいわゆる香港に関する制裁の継続でよりいっそう露わ（あらわ）になったが、これは徒労に終わると決まっている。

この約1年、中国中央政府は香港国家安全維持法（香港国安法）を施行し、香港の選挙制度を整え、国の安全を強力に守って香港社会の安定を回復させ、香港市民の権利を保障してきた。

国連人権理事会第47回会議では先日、香港の若者の陳穎欣さんが非政府組織の代表として、「香港人は香港国安法の施行を歓迎しています。香港国安法は香港人が普通に生活する権利を保障しています」と発言した。陳さんは、香港の若者が国と香港を愛し、外部勢力の干渉を拒絶していることを西側世界に知ってほしいと願っている。

香港の資金を引き寄せる能力も絶えず強まり、昨年の流入規模は500億米ドルに達した。香港証券取引所でのIPO（新規株式公開）による資金調達額は世界2位だ。国際通貨基金（IMF）の先日のリポートは、香港の国際金融センターとしての地位を改めて肯定している。

制裁手段で香港の動きを止めようという米国の企ては過去に実現しておらず、現在、将来にわたっても同様に効果が得られることはない。（CRI論説員）