海南省の離島免税新政策実施から1年、売上高8000億円―中国

人民網日本語版    2021年7月6日(火) 23時50分

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世界の旅行消費産業全体が新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた背景の中、中国国内の感染症対策の成果と海南省における離島旅客免税ショッピングの新政策という好材料による活性化を受けて、この1年間に、海南省の離島免税ショッピングは流れに逆らって急速に増加し、海外での消費の中国国内への還流を引き寄せる役割がさらに明らかになった。海口税関が3日に発表した統計データによると、20年7月1日に新政策がスタートしてから今年6月30日までの1年間に、税関が監督管理を行った離島免税ショッピング売上高は前年同期比226%増の468億元(約8000億円)に上り、件数は同211%増の6072万件、購入者は同102%増加の628万人に達した。中国新聞網が伝えた。

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昨年6月に「海南自由貿易港建設総合プラン」を発表し、その後7月1日に離島免税政策を調整し、免税ショッピングの限度額を1人につき1年に3万元(約51万円)までから10万元(約170万円)までに引き上げ、商品1点あたり8000元(約13万6000円)とした免税限度額の規定、大部分の品目についての1回あたりの購入数量の制限を撤廃し、アルコール類、燕の巣、タブレットコンピューター、携帯電話など7品目を免税対象に加えて対象品目が38種類から45種類に増えた。

海口市内の免税店の販売員は、「限度額が10万元に引き上げられ、対象品目が増えたことで、店内の買い物客は大幅に増加し、ショッピング熱も大いに高まった」と話した。

2020年以降、海南省では離島免税店が5店オープンし、現在営業中の免税店は9店ある。政策が鉄道、フェリー、航空機による陸海空3パターンの離島方式に対応したため、旅客のショッピングと商品受け取りがより便利で迅速になり、産業の配置もよりバランスの取れたものになった。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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