日本は何と、福島の核汚染水の海洋排出問題で、国連にまでうそを持ち込んだ。

25日に開催された第31回「国連海洋法条約」締結国会議で日本の代表は、処理済みの放射能汚染水を海に排出しても無害と主張し、日本は情報を透明に公開しており、方式については国際原子力機関（IAEA）の承認を得たなどと説明した。

日本側の言い方は世論を惑わし、国際社会を意図的に誤った方向に誘導しようとするものだ。日本は、自らの極めて無責任な行為の責任を逃れようとしている。実際には、日本の言い分はどれもこれも穴だらけで、事実と科学にたちまちにして打ちのめされた、まるで成立しないものだ。

まず、日本が説明するように処理後の汚染水が本当に「全くの無害」であるというなら、日本は「なぜ、その水を自国内で使わないのか。なぜ、どうしても海に排出せねばならないのか」という質問に回答せねばならない。核汚染水について「飲んでも問題ない」と発言した日本の政治家は、自分で一口でも飲んで世界に示す勇気があるのか、ないのか。

日本メディアの報道によると、日本の復興庁は2021年度の予算で、福島の核事故に関連する公報費用を20億円にした。前年の4倍という大幅な引き上げだ。メディアが情報を整理したところ、復興庁は近年になり、あるPR団体に金を支払いつづけることで、さまざまな手段を使って原発事故がもたらすマイナスの影響を取り除いていることが判明した。これが、彼らが国際社会に吹聴する、情報の透明な公開とでも言うのか。

汚染水の処理は、日本だけの問題ではない。ドイツの海洋科学の研究機関の計算によると、福島の沿岸には世界で最も強力な海流が存在し、放出された放射性物質は57日間以内に太平洋の大半の海域に拡散する。3年後には放射能汚染の影響が米国とカナダにも達し、10年後には世界の全海域に広がる。つまり、全世界の海洋環境と食品の安全、人類の影響に、結果が予想不能な影響が間違いなく発生するということだ。

うそをつくのをやめ、誤った方向への誘導をやめねばならない。日本は世界に通用する道理を尊重し、汚染水の海洋排出の決定を撤回せねばならない。世界のトラブルメーカーであり続けてはならない。生態環境と人類の健康に危害を与える歴史の罪人に成り下がってはならない。（CRI論説員）